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直売所の紹介

直売所は、「恵庭かのな協同組合」が運営しています。

 恵庭農畜産物直売所の出品者により組織された協同組合です。直売所の運営を円滑に推進し、生産者と消費者の交流の場ができることで恵庭農畜産物のPRと消費者ニーズに即した農業経営に資すること、ならびに地域農業の活性化を図ることを目的としています。

  運営要領により、直売所に出品する品物は恵庭産の農畜産物を原則としています。(ただし、品ぞろえが困難な場合に限りJA道央広域直売所運営協議会の出品者の農産物や北海道産・他県産の物も取り扱いいたします。) ※加工品は北海道産を取り扱いし、観光客向けに品ぞろえします。今後は直売所会員の加工品が出品できるよう取り組んでいく予定です。 

2015年9月19日収穫祭1日目の店内の様子

2013年9月21日収穫祭1日目店内

「かのな」は、直売所の持つ多面的な機能を活かして、地域社会への貢献を行い、地域活性化の拠点としての役割を目指します。

<初代店長コメントより>
『直売所は、生産者にとって自分の作る農産物が消費者に直接評価される場となる。消費者は最適な時期に収穫された農産物の美味しさを味わうことができる場となる。
 大消費地・札幌に近い恵庭には昔から積極性に富む意欲的な農家が多く、意識の高い消費者に対して自分の農産物を問える喜びを感じている。質と安全性を求める消費者は、生産者一人ひとりの個性と情熱と真心が伝わる信頼の食材を得られる喜びを感じている。
 双方の思いが「かのな」を日々レベルアップさせ、活気を店内に生み出している。この動きは今後のまちづくりにも必ずよい影響を与えるものと確信している。』

設立の目的

 恵庭市の農業は、明治6年に中山久蔵が島松沢にて、「赤毛」という品種により寒冷地の稲作に成功して以来、水稲を中心として発展し、小麦、大豆、じゃがいも、てん菜などの畑作物や野菜、酪農、畜産と多様な農業が展開されており、食品流通業や加工業など幅広い産業とも結びつきながら、基幹産業として重要な役割を担っています。

  特産のカボチャやメロン、じゃがいも、スィートコーン、アスパラガス、ほうれん草などの豊富な地場産農産物は、一部農家の庭先直売所やAコープなどで販売されていますが、量販店などにおいて恵庭産の取り扱いが少なく、その多くが市場を通じて札幌や関東・関西方面などに出荷されていることや、PR不足により、消費者からは恵庭産の農畜産物がどこに売っているのかわからないなどの指摘がなされていました。

 北海道開発局と恵庭市、地域住民との連携・協働により道の駅を中心としたまちづくり推進事業で、基本計画の策定において、一般の方々も参加したワークショップ(2003年7月ー11月 計5回)を開催し、施設整備から運営まで、幅広く議論を行いました。
 その中では「まちを代表する農産物となる野菜品種を選定し『直売』『加工原材料化として販売』また『レシピ化して情報提供』すると同時に『レストランでメニュー化』を図り、施設イメージにも取り入れることなど、一体感を持たせたアピールを行うことにより、まちのイメージを持つ野菜の創出が可能」という提言や「市外に流通し、これまで市民に知られていなかった農畜産物の直売とPRに努め、まちの資源の浸透を」など、農産物の直売への強い要望がありました。

 都市住民と農村住民の交流の場として、道の駅を機能させ、まち全体の活性化を目指すことの必要性により、農業者のグループ化が求められました。
 それらのことから、地域農業の活性化を求む農業者で、行政と農協の支援のもと、運営協議会を立ち上げました。

2016年9月24日収穫祭1日目の様子

2016年9月25日収穫祭2日目の店内の様子

 

2016年4月5日

設立の歩み

直売所の開設にあたり、2006年の6月、地元農業者の有志が準備会を設立。
8月から3か月間、道の駅「花ロードえにわ」で土曜朝市の直売会の実施、11月には、農産物直売で成功した和歌山県紀の川市の直売所を視察するなどしてきました。

 
 直売所(多目的交流物産館)建設は、並行して8月に着工し、花ロードえにわのメイン施設「地域交流センター」の南側に、11月完成した。木造平屋建て、花卉・苗物売り場(19.6坪)と屋内売り場(21.7坪)の総売り場面積 約41.3坪。
 2006年12月には、運営協議会が設立。2007年4月28日に、恵庭農畜産物直売所「かのな(花野菜)」をオープンさせました。
 

POSの導入

かのな初年度から導入

POSの効果

POSとは、point of sale の略。つまり、販売時点での販売点数、在庫数量、売上金額などのデータが取れるシステムです。POSシステムは商品をシンボル化するバーコード、読み取りスキャナーつきレジスター、商品マスターファイルが内蔵されたストアコンピュータの3つから構成されます。
 販売時点での管理のほかに、商品の売れ行きを品目別、農家別、時間帯別、曜日別などに分類し、データを蓄積、分析。ソフト面でのメリットに加えて、人件費の節約、エラーの減少、店員の不正防止といったハード面でのメリットも大きい。
 一つの品目に多数の生産者が発生する直売所では、売場管理のうえでPOS導入は必要。POSによるデータの積み重ねにより、販売数量が正確に予想できるようになります。とくに野菜は日常的に必要なものだけに、累積したデータを忠実に反映する。翌年の栽培品目を決める上にも、販売品目の分析は欠かすことができない。

売場と畑をつなぐ

 
POSは販売時における正確な仕訳だけではなく、得られたデータを、その場で生産者にフィードバックする機能をもつ。
 今までは、店内のストアコンピュータの前だけであった。また、チェーンストアではケーブルに繋がれた支店間のデータをセンターでまとめるだけであった。仕入先を一括で管理する小売店ではそれでよかったのである。
 しかし、直売所は仕入先が昼間は畑で働く農家。前まではFAXによる連絡程度であったが、ここ近年で、直売所と畑を結ぶシステムは携帯電話の普及により急速に進歩した。

「成功事例に学ぶ農産物直売所」 青木 隆夫著 全国農業会議所より


販売状況を携帯で確認できるシステム

 
早い時間に売り切れたことがわかれば、農家も自主的に追加出荷をしようという気になる。
POSと連動させたシステムで、売上数と売上高がリアルタイムで、携帯を使って確認できる。
 一日に数回も電話を使用する人もあるという。楽しみなのである。
実際に開店と同時に自分の農産物がなくなっているという現実を目の当たりにすれば、生産者の問題意識も高くなる。
もっていけば売れるという実感がわく。

「農産物直売所◎売上倍増戦略」 山本 和子著 ベネット発行

 

SANCHO

さんちょシステム(2009年度からかのな導入)

産地直売所向け欠品防止システム

青森生まれのシステム。

 「新鮮」かつ「安い」という理由から産地直売所の売上規模は年々増加傾向にあるが、実態は店舗数増加に伴う増大で、店舗個々でみると売上の伸びは鈍化傾向にある。産地直売所同士の競合が今後ますます激化すると予測される。「さんちょ」は産地直売所の最大の課題である欠品による販売機会損失をなくすることを目的に、青森県の道の駅とわだ「とわだぴあ」で開発されたシステムです。
 農家はいつでも、どこでも、自分の売上情報を携帯電話で把握することが可能となるため、わざわざ直売所に出向いたりすることなく売上を把握し、効率的な出品をすることが可能となり、欠品による販売機会損失を防止することが可能となります。

サンチョメールの特徴

①メールが定期的に生産者に来る
②生産者は難しい入力は不要
③メールのリンクを押すだけ
④自分個人の部門別(品目別)売上金額と売上個数を見ることができる
⑤自分個人の昨日の売上を見ることができる
⑥直売所の全体の売上金額をみることができる
⑦データは一時間ごとに更新しており、生産者の都合に合わせて見ることが出来る